神奈川県相模原市＃38ファンド
| 募集期間 | 2024年11月20日18:00 〜 2024年11月25日23:59 | ||||
| 募集方式 |
先着順
(キャンセル待ち受付有り) | ||||
| 募集金額 | 7,220万円 | ||||
| 応募状況 |
先着受付 : 7,220万円 / 7,220万円 キャンセル待ち : 4,764万円 | ||||
| 最低成立金額 | なし | ||||
| 想定分配率(年利) | 6.5% | ||||
| 想定運用期間 | 6ヶ月 | ||||
| 運用状況 | 募集中 | ||||
| 運用状況詳細 | |||||
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| ※ 運用期間につきましては、運用状況により、短縮もしくは延長する場合がございます。 | |||||
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電子取引業務に係る 重要事項(PDF) | |
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クーリング・オフによる 契約解除について(PDF) |
シミュレーション
| 税引前配当金(予定) | 0円 |
|---|---|
| 税金(源泉税) | 0円 |
| 税引後配当金(予定) | 0円 |
▼ファンドの詳細
「神奈川県相模原市#38ファンド」（以下、本ファンド）は、相模原市中央区に位置する、満室稼働中のRC造3階建ての1棟マンション（以下、「本物件」）を取得・運営いたします。
尚、配当原資はインカムゲインをベースに、市場への売却（または本ファンド事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為を含む）によるキャピタルゲインも含めた構成となっております。
▼マーケット情報
▽矢部駅・淵野辺駅
本物件所在の中央区には、青山学院大学・桜美林大学・麻布大学・北里大学等市内の大学が集中しており、「淵野辺」駅・「矢部」駅は特に学生の街という印象も強く、賃貸需要は常に高くあるエリアです。
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また、上記にある通り、都心部へも少ない乗換でのアクセスが可能なため、首都圏にお勤めの方のベッドタウンとしても需要が高いと見込めます。
▽相模原市
相模原市は、神奈川県の北部に位置し、緑区・中央区・南区の3区で構成された政令指定都市です。人口は723,586人（2024年10月1日時点）で、県内では横浜市、川崎市に次ぐ人口数となっています。
尚、相模原市の地価変動率は住宅地・商業地・工業地いずれも上昇しており、全国平均よりも高い変動率となっています。
相模原駅北口の「米軍相模総合補給廠」は、2014年に敷地の約17haが相模原市に返還され、現在は、人口軟式野球場・遊具広場・人工芝グラウンド等の設備がある「相模原スポーツ・レクリエーションパーク」として市民の憩いの場と変化を遂げました。今も引き続き再開発がすすめられており、さらなる発展が期待されます。
また、小田急多摩線を、相模原市に隣接する町田市を通り、「JR横浜線相模原駅」・「JR相模線上溝駅」へ延伸する『小田急多摩線延伸計画』も進められており、実現すると都心部への移動がさらに便利になり、街の活性化にもつながる見込みです。
上記のような点も踏まえ、土地の需要が高まっているとみることができるエリアと考えられます。
参考：相模原市HP
▽物件周辺
物件周辺には、市役所、税務署やスーパーマーケット、医療機関が充実しており、生活利便性は高いエリアとなります。
また、本物件から駅のちょうど中間あたりに、都心部から郊外約30ｋｍを囲む環状線「国道16号」が通っており、ロードサイドにはショッピングモールや飲食店、車屋等が立ち並んでいます。
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▼ファンドスケジュール
募集開始日 ：2024年11月20日（18：00開始）
募集締切日 ：2024年11月25日（23：59終了）
出資金振込期日 ：2024年11月26日 ※1 ※2
キャンセル待ち申込確定 ：2024年11月27日（10：00頃メールにてお知らせ）
キャンセル待ち申込振込期日 ：2024年11月28日 ※1 ※2
予定運用期間 ：2024年11月29日～2025年5月30日
分配予定・出資金払戻予定 ：2025年6月6日
※1 お振込期日の当日付けでご入金確認がとれない場合、キャンセル扱いとさせて頂きます。
※2 複数回に分けてお振込みされる場合、同日中にお振込みください。
システム上、複数回に分けてのお振込みを日付を跨いで行われると返金となりますので御了承ください。
■お申し込みは先着順とし、募集金額以上の応募があった場合はキャンセル待ちとして受付させて頂きます。
■本ファンドは不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、契約期間を12ヶ月を超えない範囲で契約期間を延長することがあります。
■取得日以降、随時売却活動を開始する予定です。
■分配金は、保有期間の家賃収入・売却時（市場への売却、または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為をいいます。）の売却益を原資とし、ご出資頂いた金額に応じて分配致します。（匿名組合契約を締結し、優先出資（投資家の皆様）95％ ・ 劣後出資（事業者）5％の割合で運用致します。）
■取得日以降、随時売却活動を開始する予定です。その為、早期に売却が完了予定となり、運用終了となる可能性が御座いますのでご了承ください。
▼リスクについて
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。
▼元本割れリスク
本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。
▼信用リスク
不動産特定共同事業者（本事業者）が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されないおそれがあります。
▼本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク
㈱エボルゾーン（以下「EZ」）及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼不動産のリスク
経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
▼テナント及び施設運営リスク
本事業では対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者(存在する場合)の施設運営の状況によっては、本事業者が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。
▼自然災害リスク
大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼法規制・税制に伴うリスク
法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
▼クレジットリスク
本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者であるEZ、賃借人、転借人（存在する場合）、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはEZが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼システムリスク
本事業に関わる出入金はEZの運営するシステムにより実行されています。EZの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
▼リーシングリスク
本事業では対象不動産をリースアップし、その賃料を元に配当を行うことを想定しておりますが、空室の長期化や想定した賃料での入居が達成できない場合、想定通りの家賃を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。
▼流動性リスク
不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
▼運用期間の長期延長リスク
不動産市況他の状況次第では、EZの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、「契約成立前書面」の「契約期間に関する事項」の「契約の延長に関する事項」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
▼その他のリスク
自然災害（風水、地震、落雷）、人為的災害（火災、テロ、戦争、事故、破損）により対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。対象不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。