ファンド詳細

神奈川県藤沢市#36ファンド

募集期間2023年10月17日18:00
〜 2023年10月23日23:59
募集方式 先着順
(キャンセル待ち受付有り)
募集金額 9,090万円
応募状況 1億5,792万円
最低成立金額 なし
想定分配率(年利) 6.5%
確定元本割合 100.00%
確定運用期間 180日
運用状況償還済
運用状況詳細
運用期間1 配当済 2023/10/30 〜 2024/04/26
確定実質分配率(年利)6.50%



ファンドの詳細

「神奈川県藤沢市#36ファンド」(以下、「本ファンド」)は、JR東海道本線「辻堂」駅から徒歩9分に位置するRC造3階建の1棟マンション(以下、「本物件」)を取得・運営いたします。尚、配当原資はインカムゲインをベースに、市場への売却(または本ファンド事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為を含む)によるキャピタルゲインも含めた構成となっております。


マーケット情報

▽藤沢市

藤沢市は神奈川県中央南部に位置し、江の島・片瀬・鵠沼・辻堂海岸を有している、観光地としてだけでなくサーフィンなどマリンスポーツ愛好家からの人気も高いエリアです。また、東京や横浜へのアクセスにも優れ、ベッドタウンとしての魅力も持ち合わせています。その他、慶應義塾大学・多摩大学・日本大学・湘南工科大学のキャンパスがあり、学園都市としての顔も持っています。

現在(2023年9月時点)の人口は44万人を上回り、2015年と比較すると2万人以上増えていることがわかります。さらに、2020年に実施された国勢調査結果に基づく推計では、人口ピークは2035年に45万人を超えると見込まれています。前回の2015年の国勢調査に基づいた推計と比較すると、ピーク時期は5年遅くなるとともに、ピーク時の人口は現在より約1万人増加する見込みとなっています。人口増加に比例して世帯数も増加を続けており、住宅に対する需要が増えていると見受けられます。

また、藤沢市の転入超過数は3201人と横浜市に続き県内2位(全国9位)となっており、藤沢市の人気がうかがえます。

人口の増加にあわせて各駅を中心に様々な再開発が進められている、需要の高いエリアです。


【参照:藤沢市の人口と世帯数の推移

【参照:カナコロ


▽辻堂駅

JR東海道本線「藤沢」駅の隣に位置し、駅北口の再開発により、高い利便性に加え「商・職・住・医」のバランスが取れた街として支持を集めています。

2005年から始動した「関東特殊製鋼本社工場」跡地の再開発(湘南C-X)では、藤沢市の5つの核の一つに位置付けられ、まちづくりが進められました。地区内は、福祉・医療ビジネス・治験センター等の機関が集まる『産業関連機能ゾーン』、フィットネスや病院等が集まる『医療・健康増進機能ゾーン』、公園や公共サービス等が集まる『広域連携機能ゾーン』、商業施設や住宅が集まる『複合都市機能ゾーン』等に分かれ、さらに交通整備、利便性の向上を図りました。

2010年にはエリア第1号となる商業施設『Luz湘南辻堂』が誕生し、翌年には駅北口より直結、湘南エリア最大の商業施設『テラスモール湘南』が誕生すると他地域からの人口流入も増加し、知名度を大きく広げました。現在は湘南ならではのライフスタイルを感じられるスポットが多数存在し、より魅力を高めています。







2023年5月には、人口増加に伴い駅南口にて再開発が進められており、商業施設と分譲マンションが一体となった複合型タワー「(仮称)辻堂第二計画」の開発事業がスタートしています。竣工は2025年12月を予定しており、1~3階部分及び低層棟は商業フロアとして生活利便施設を置き、駅南口エリアにおける人の往来増加、近隣商店街の活性化を目指す狙いがあります。また、南口に新たに広場を設置し、複合型タワー東側にはポケットパークを設けることで従来建物により分断されていた南北の道をつなぎます。その他、東改札フロアに直結するペデストリアンデッキの設置により、新たな歩行者動線の確保が可能となり、駅南口の回遊性向上、さらに歩行者と車両の動線分けにより歩行者の安全確保を図ります。

住宅整備や利便性を求めるだけでなく、商店街とのつながりも強めることで街全体の活性化が期待できる事業計画となっています。

人気の根強い湘南ブランドに加え、利便性の高さや再開発により高いポテンシャルを秘めている本エリアは、今後も転居・移住者が増加していくと見込まれます。



2023年5月16日付 リスト株式会社ニュースリリースより引用


▽藤沢駅

「藤沢」駅はJR東海道本線や湘南新宿ライン、上野東京ラインの開業によりJR宇都宮線やJR高崎線へも繋がる他、小田急江ノ島線、江ノ島電鉄も乗り入れているため広範囲へのアクセスを可能としています。駅周辺には、ODAKYU湘南GATE・湘南藤沢OPA・ルミネ藤沢やビックカメラ等の商業施設が充実しており、2019年にリニューアル工事が完了したペデストリアンデッキを経由することでスムーズな移動を実現させています。この他にも駅北口は、2017年に屋上庭園や展望デッキ等の施設を併用した市役所新庁舎を建設、2022年には地下通路の改修が行われ、市民の暮らしをより良いものへと変化させてきました。

さらに、現在は藤沢駅南口の再開発が進められています。

1つ目に藤沢駅及び南北自由通路の改良があげられています。この改良により、小田急線改札とJR改札が同じフロアになり、乗換がスムーズに行えるようになる他、現在通路幅8mのところを16mに拡張しイベントや待ち合わせ場所としても使えるようになる等利便性の向上が図られます。



2つ目に南口駅前広場の整備が予定されております。現在の課題として、歩行者が増加しているにもかかわらず歩道が狭い点、交差点での歩行者と車両交通の交錯等があげられており、これらを解消すべく車道空間のコンパクト化を行い、歩行空間を拡幅する等安全性の向上が図られます。さらにユニバーサル空間等誰もが利用しやすい空間へと整備される予定です。


3つ目に391街区の建て替え再開発が行われます。391街区とは「フジサワ名店ビル」「ダイヤモンドビル」「CDビル」の3棟からなるエリアの通称で、計画では2025年春を目標に既存店閉店及び工事着工、2029年に完成予定となっています。跡地には地上17階地下2階建て、延べ床面積約3万5200平方メートルのビルが建設予定です。低層階には店舗、中層階には事務所、高層階は宿泊施設等の計画となっています。


【参照:藤沢駅前街区まちづくりガイドライン

【参照:藤沢駅南口駅前広場再整備基本計画

【参照:藤沢駅南口391地区に関する都市計画提案について


▽藤沢エリアの土地価格

藤沢市の土地価格は過去5年間で、住宅地で+3.6%、商業地で+2.5%上昇しています。

特に大きな上昇がみられているのが藤沢駅・辻堂駅周辺です。

藤沢市内の駅地価ランキングでは1位に藤沢駅、4位に辻堂駅がランクインしています。また、この1年の変動率でみると藤沢市内の駅で最も変動率が高いのは辻堂駅となっており、+4.84%となっています。

【参照:国土交通省 地価公示

【参照:土地代データ


▽アクセス

本物件より徒歩約9分に位置する辻堂駅には『JR東海道本線』・『上野東京ライン』・『湘南新宿ライン』が乗り入れています。「東京」駅まで約50分、「新宿」駅まで約1時間、「横浜」駅まで約25分といずれも乗り換えなくアクセスが可能です。



投資を介してSDGsへの取り組みに参加を

「ASSECLI」はこれまでに、本来のポテンシャルを発揮できていない不動産を蘇らせ、不動産価値を改善し、市場へ還元する取り組みを行って参りました。今後も現状では評価が低い不動産を「ASSECLI」によって再生し、不動産市場の活性化に寄与する取り組みを続けて参ります。

投資家の皆様は本ファンドに投資を頂く事によって、SDGsへの取り組みも行うことができます。


また、工事の進捗等は随時詳細ページへ掲載しており、投資家の皆様より不動産投資を身近に感じられる等のお声を頂いております。


スキーム

匿名組合契約を投資家の皆様と締結。優先出資・劣後出資による出資金を基に、対象物件の取得・運営を行います。配当金の支払いや元本の償還については、ファンド運用期間中の「賃料収入」および「売却益」を原資とします。優先劣後とは、劣後出資を事業者が出資し、売却損が発生した場合劣後出資分より損失を負担する仕組みとなります。



出資金の入金について

当社サービスは、出資金のデポジットには対応しておりませんので予めご了承下さい。出資金は必ず、ファンドへの出資申込みが完了後、契約成立時書面をご確認のうえ、申込額を過不足なくご入金ください。なお、ファンドへのお申込み前に入金された場合には、当該入金分は振込手数料等送金に必要な手数料をお客様にご負担いただいた上で返金となります。


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ファンドスケジュール

募集開始日         :2023年10月17日(18:00開始)

募集締切日         :2023年10月23日(23:59終了)

出資金振込期日       :2023年10月24日 ※1 ※2

キャンセル待ち申込確定   :2023年10月25日(10:00頃メールにてお知らせ)

キャンセル待ち申込振込期日 :2023年10月26日 ※1 ※2

予定運用期間        :2023年10月30日~2024年5月7日

分配予定・出資金払戻予定  :2024年5月14日

※1 お振込期日の当日付けでご入金確認がとれない場合、キャンセル扱いとさせて頂きます。

※2 複数回に分けてお振込みされる場合、同日中にお振込みください。

   システム上、複数回に分けてのお振込みの場合日付を跨いで行われると返金となりますので御了承ください。

■お申し込みは先着順とし、募集金額以上の応募があった場合はキャンセル待ちとして受付させて頂きます。

■本ファンドは不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、契約期間を12ヶ月を超えない範囲で契約期間を延長することがあります。

■取得日以降、随時売却活動を開始する予定です。

■分配金は、保有期間の家賃収入・売却時(市場への売却、または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為をいいます。)の売却益を原資とし、ご出資頂いた金額に応じて分配致します。(匿名組合契約を締結し、優先出資(投資家の皆様)90%劣後出資(事業者)10%の割合で運用致します。)

リスクについて

本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。

元本割れリスク

本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

信用リスク

不動産特定共同事業者(本事業者)が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されないおそれがあります。

本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク

㈱エボルゾーン(以下「EZ」)及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

不動産のリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。

テナント及び施設運営リスク

本事業では対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者(存在する場合)の施設運営の状況によっては、本事業者が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

自然災害リスク

大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

法規制・税制に伴うリスク

法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

クレジットリスク

本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者であるEZ、賃借人、転借人(存在する場合)、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはEZが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

システムリスク

本事業に関わる出入金はEZの運営するシステムにより実行されています。EZの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。

リーシングリスク

本事業では対象不動産をリースアップし、その賃料を元に配当を行うことを想定しておりますが、空室の長期化や想定した賃料での入居が達成できない場合、想定通りの家賃を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

流動性リスク

不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。

運用期間の長期延長リスク

不動産市況他の状況次第では、EZの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、「契約成立前書面」の「契約期間に関する事項」の「契約の延長に関する事項」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

その他のリスク

自然災害(風水、地震、落雷)、人為的災害(火災、テロ、戦争、事故、破損)により対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。対象不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。


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