東京都世田谷区#34ファンド
| 募集期間 | 2023年8月7日18:00 〜 2023年8月17日23:59 |
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| 募集方式 |
先着順
(キャンセル待ち受付有り) |
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| 募集金額 | 1億5,675万円 | ||||
| 応募状況 | 1億9,915万円 | ||||
| 最低成立金額 | なし | ||||
| 想定分配率(年利) | 6.5% | ||||
| 想定運用期間 | 6ヶ月 | ||||
| 想定運用期間詳細 | |||||
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| ※ 運用期間につきましては、運用状況により、短縮もしくは延長する場合がございます。 | |||||
| 運用状況 | 償還済 | ||||
▼ファンドの詳細
「東京都世田谷区#34ファンド」（以下、「本ファンド」）は、東急目黒線『奥沢』駅から徒歩6分、その他『田園調布』駅から徒歩8分・『自由が丘』駅から徒歩12分と3駅、3路線が利用可能な立地の一棟マンション（以下、「本物件」）を取得・運営いたします。これまで、約半数の居室を社員寮として利用していたため、現況は約半数が空室となっております。こちらの空室部分にリニューアル工事を実施して、賃貸募集を行います。同時に外装、共用部なども大規模修繕工事を実施し、不動産価値を高めたうえで市場マーケットへの売却を目指すプロジェクトです。なお、本ファンド運用期間においては、本ファンド事業者のグループ会社とのマスターリース契約を締結し、収益の安定化を図ります。本ファンドにおける配当原資はインカムゲインをベースに、市場への売却（または本ファンド事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為を含む）によるキャピタルゲインも含めた構成となっております。
▽エリア特性及び賃貸需要
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▽奥沢駅
最寄り駅の東急目黒線『奥沢』駅は、2022年に2月に新駅舎及び駅ビルと接続する連絡デッキの併用がスタートし、これまで線路を渡って駅の南北間を往来していましたが、連絡デッキにて往来が可能となり利便性が向上しました。さらに、目黒線のダイヤ改正や8両編成化に伴い、通過線や新たな上りホームの併用開始、8両分の全乗降口にホームドア設置と利便性・安全性の確保が行われました。また、新駅ビルにはタリーズコーヒーが入り今後の周辺地域の活性化が期待されます。その他周辺は区民センターや図書館等の商業施設がありますが、いずれも低層ビルが大半を占め、住宅や「奥沢銀座会」「奥沢親交会商店街」「諏訪山商店会」等の商店街が広がる静かな住宅街となっています。
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本物件より徒歩8分に位置する、東急東横線『田園調布』駅は日本でもよく知られる高級住宅街です。東急目黒線・東急東横線の2路線が通り、駅にはスーパーや薬局、生活雑貨、カフェ等のテナントが入った東急ガーデンスクエアがあり、その他周辺には医療機関、金融機関が点在します。大きな商業施設はありませんが、生活に困らない程度のスーパー等はある他、田園調布付近には複数の公園があり、親子連れはもちろん多くの住人で賑わいます。
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本物件より徒歩12分に位置する、『自由が丘』駅は東急東横線・東急大井町線の2路線が通り、複合商業施設も多くある人気が高いエリアです。駅付近にはおしゃれなお店が立ち並び、落ち着いたセンスの良い街並みが魅力です。「東急ストア」が入るショッピングモール「フレル・ウィズ自由が丘」をはじめ、2022年11月にリニューアルオープンした「トレインチ自由が丘」にはレストランやベーカリー、ドーナツにソフトクリーム店、生活雑貨屋等がはいっています。その他、ファッション、ヘアサロン、ビューティ雑貨やエステなど大人の女性が惹かれる「Luz 自由が丘」等もあり、歩いているだけでも楽しめる街です。またその一方、駅近くに「自由が丘公園」、バスで約10分の場所に「駒沢オリンピック公園」と自然に触れ合える場所が多くある他、駅から徒歩7分ほどの距離にある「緑ケ丘文化会館」には図書館や児童クラブ等さまざまな施設が入っており、ファミリー層からも高い支持を得ています。住む人にも、訪れる人にも楽しみをくれる街となっています。
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本物件利用可能駅のうち、最も乗降客数が多いのは2路線利用可の『自由が丘』駅です。利便性、商業施設の多さも相まって賃料相場も6.98万円と高めとなります。 一方、本物件付近は『奥沢』駅・『田園調布』駅・『自由が丘』駅いずれも徒歩圏内にありながら賃料相場は約6.24万円と『自由が丘』駅にと比較すると抑えられており、都心部・横浜方面にお勤めの方や付近の大学生などもターゲットとして見込めるエリアです。（※いずれも、マンション・築20～30年・専有面積15～20㎡・駅距離1～5分にて算出） 現在空室が目立ちますが、当社にて外観・空室のバリューアップを行い、不動産価値の向上を図ります。
▽周辺成約事例
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「ASSECLI」はこれまでに、本来のポテンシャルを発揮できていない不動産を蘇らせ、不動産価値を改善し、市場へ還元する取り組みを行って参りました。今後も現状では評価が低い不動産を「ASSECLI」によって再生し、不動産市場の活性化に寄与する取り組みを続けて参ります。 投資家の皆様は本ファンドに投資を頂く事によって、ＳＤＧｓへの取り組みも行うことができます。
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▼スキーム
匿名組合契約を投資家の皆様と締結。優先出資・劣後出資による出資金を基に、対象物件の取得・運営を行います。配当金の支払いや元本の償還については、ファンド運用期間中の「賃料収入」および「売却益」を原資とします。
優先劣後とは、劣後出資を事業者が出資し、売却損が発生した場合劣後出資分より損失を負担する仕組みとなります。
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当社サービスは、出資金のデポジットには対応しておりませんので予めご了承下さい。出資金は必ず、ファンドへの出資申込みが完了後、契約成立時書面をご確認のうえ、申込額を過不足なくご入金ください。なお、ファンドへのお申込み前に入金された場合には、当該入金分は振込手数料等送金に必要な手数料をお客様にご負担いただいた上で返金となります。
また、誠に勝手ながら8/11（金）～8/17（木）まで夏季休業とさせていただきます。 8/10（木）以降の事前入金及び誤入金のご返金日程は8/18（金）以降となりますので予めご了承ください。
▼ファンドスケジュール
募集開始日 ：2023年8月7日（18：00開始）
募集締切日 ：2023年8月17日（23：59終了）
出資金振込期日 ：2023年8月18日 ※１
キャンセル待ち申込確定 ：2023年8月19日（10：00頃メールにてお知らせ）
キャンセル待ち申込振込期限 ：2023年8月21日 ※１
予定運用期間 ：2023年8月25日～2024年2月26日
分配予定・出資金払戻予定 ：2024年3月4日
※１ お振込期日の当日付けでご入金確認がとれない場合、キャンセル扱いとさせて頂きます。
■お申し込みは先着順とし、募集金額以上の応募があった場合はキャンセル待ちとして受付させて頂きます。
■本ファンドは不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、契約期間を12ヶ月を超えない範囲で契約期間を延長することがあります。
■取得日以降、随時売却活動を開始する予定です。
■分配金は、保有期間の家賃収入・売却時（市場への売却、または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為をいいます。）の売却益を原資とし、ご出資頂いた金額に応じて分配致します。（匿名組合契約を締結し、優先出資（投資家の皆様）95％劣後出資（事業者）5％の割合で運用致します。）
▼リスクについて
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。
▼元本割れリスク
本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。
▼信用リスク
不動産特定共同事業者（本事業者）が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されないおそれがあります。
▼本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク
㈱エボルゾーン（以下「EZ」）及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼不動産のリスク
経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
▼テナント及び施設運営リスク
本事業では対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者(存在する場合)の施設運営の状況によっては、本事業者が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。
▼自然災害リスク
大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼法規制・税制に伴うリスク
法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
▼クレジットリスク
本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者であるEZ、賃借人、転借人（存在する場合）、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはEZが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼システムリスク
本事業に関わる出入金はEZの運営するシステムにより実行されています。EZの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
▼リーシングリスク
本事業では対象不動産をリースアップし、その賃料を元に配当を行うことを想定しておりますが、空室の長期化や想定した賃料での入居が達成できない場合、想定通りの家賃を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。
▼流動性リスク
不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
▼運用期間の長期延長リスク
不動産市況他の状況次第では、EZの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、「契約成立前書面」の「契約期間に関する事項」の「契約の延長に関する事項」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
▼その他のリスク
自然災害（風水、地震、落雷）、人為的災害（火災、テロ、戦争、事故、破損）により対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。対象不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。