ファンド詳細

東京都立川市#30ファンド

募集期間 2022年10月13日18:00
〜 2022年10月16日23:59
募集方式 先着順
(キャンセル待ち受付有り)
募集金額 4,050万円
応募状況 7,999万円
最低成立金額 なし
想定分配率(年利) 6.0%
想定運用期間 6ヶ月
想定運用期間詳細
運用期間 2022/10/21 〜 2023/04/20
想定分配率(年利) 6.00%
※ 運用期間につきましては、運用状況により、短縮もしくは延長する場合がございます。
運用状況 運用中



ファンドの詳細

「東京都立川市#30ファンド」(以下、本ファンド)は、多摩モノレール線「立飛」駅徒歩15分に位置する1棟賃貸マンション(以下、本物件)を取得・運営いたします。建物構造等は、鉄筋コンクリート造4階建、外観はタイル張りで、外壁、共用部、屋上等の大規模修繕工事を実施予定となります。また、本ファンド事業者のグループ会社とのマスターリース契約を締結し、収益の安定化を図るとともに、その賃料収入を配当原資とするインカムゲインをベースに、市場への売却(または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為を含む)によるキャピタルゲインも含めた構成となっております。


マーケット情報

▽物件周辺

最寄り駅からの距離は少しありますが、本物件から徒歩1分に「栄町二丁目」バス停があり、立川駅北口へのバスはラッシュ時には、1時間に20本前後出ているため通勤通学にも困らないエリアです。また、本物件には駐輪場もあり、自転車利用で「立川」駅、IKEA立川まで約10分、「立飛」駅、ららぽーと立川立飛まで約5分で行くことが可能と立川駅近辺であればどこへでもアクセスしやすいエリアになります。








▽立飛駅

本物件の最寄り駅である多摩モノレール線「立飛」駅は地価が上昇傾向にある「立川」から北に約2キロ(多摩モノレール線「立川北」駅までは電車で約4分)に位置します。

JR「立川」駅北口には伊勢丹や高島屋、ルミネが並び、さらに「立飛」駅にかけて、2020年4月にオープンした複合施設「GREEN SPRINGS」、「IKEA立川」、年中南国気分の味わえる人工砂浜のイベントスペース「タチヒビーチ」、「ららぽーと立川立飛」、男子プロバスケットボールBリーグのアルバルク東京本拠地の「アリーナ立川立飛」、イベント会場「ドーム立川立飛」と多くの施設が次々と開業されています。

この内「立飛」駅には、2015年の「ららぽーと立川立飛」の開業を皮切りに、「タチヒビーチ」、「アリーナ立川立飛」、「ドーム立川立飛」がオープンし、テニスの世界大会会場、バスケットボールの試合会場、「eスポーツ」の日本代表を決める大会の開催など様々な取り組みを行っています。これらの取り組みにより、2014年度の乗降客数3,443人だった「立飛」駅は2015年度には8,897人、2016年度には12,246人、2018年度からは13,000人前後と急増しています。2020年度は新型コロナウイルスの影響により9,537人と減少していますが、様々なイベントが再開されているため今後はまた増加すると見込まれます。


【出典:多摩都市モノレール株式会社


▽多摩モノレール線延伸決定

多摩モノレール線は「多摩センター」から「上北台」間の約16kmを結んでおり、沿線には中央大学・帝京大学・明星大学、IKEA・ららぽーと等の商業施設、サンリオピューロランド等の施設が点在し、学生からファミリー層まで多くの人が利用しています。さらに、2021年12月『第4回多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会』にて「多摩センター」から「JR町田」駅まで延伸されることが決定し、開通時期は未定ですが、早ければ2032年開通に向けて整備を進めていくと町田市長より発表されています。

立川の地価は上昇傾向にありますが、これは多摩モノレールの開通が影響していると言われています。「立川北駅」と「立川南駅」の開通をしたことにより立川の北口側・南口側の再開発がすすみ、利用者が増加し、地価上昇に繋がったと推測されています。同様に、多摩モノレール線の延伸により、駅周辺はもちろん、拡幅される道路周辺の容積率・建蔽率の緩和も期待でき、ロードサイドに新たな施設の建設も期待ができます。また、Jリーグ(J2)に所属するFC町田ゼルビアの本拠地である町田GIONスタジアムや日大三高、桜美林高校大学等多くの施設へのアクセスが大幅に改善されるため、大きな経済効果も見込まれています。


【出典:東京都都市整備局より≪検討結果≫資料


▽路線図



投資を介してSDGsへの取り組みに参加を

「ASSECLI」はこれまでに、本来のポテンシャルを発揮できていない不動産を蘇らせ、不動産価値を改善し、市場へ還元する取り組みを行って参りました。今後も現状では評価が低い不動産を「ASSECLI」によって再生し、不動産市場の活性化に寄与する取り組みを続けて参ります。

投資家の皆様は本ファンドに投資を頂く事によって、SDGsへの取り組みも行うことができます。


また、工事の進捗等は随時詳細ページへ掲載しており、投資家の皆様より不動産投資を身近に感じられる等のお声を頂いております。


スキーム

匿名組合契約を投資家の皆様と締結。優先出資・劣後出資による出資金を基に、対象物件の取得・運営を行います。配当金の支払いや元本の償還については、ファンド運用期間中の「賃料収入」および「売却益」を原資とします。

優先劣後とは、劣後出資を事業者が出資し、売却損が発生した場合劣後出資分より損失を負担する仕組みとなります。



出資金の入金について

当社サービスは、出資金のデポジットには対応しておりませんので予めご了承下さい。出資金は必ず、ファンドへの出資申込みが完了後、契約成立時書面をご確認のうえ、申込額を過不足なくご入金ください。なお、ファンドへのお申込み前に入金された場合には、当該入金分は振込手数料等送金に必要な手数料をお客様にご負担いただいた上で返金となります。


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ファンドスケジュール

募集開始日         :2022年10月13日(18:00開始)

募集締切日         :2022年10月16日(23:59終了)

出資金振込期日       :2022年10月17日 ※1

キャンセル待ち申込確定   :2022年10月18日(10:00頃メールにてお知らせ)

キャンセル待ち申込振込期限 :2022年10月19日 ※1

予定運用期間        :2022年10月21日~2023年4月20日

分配予定・出資金払戻予定  :2023年4月27日

※1 お振込期日の当日付けでご入金確認がとれない場合、キャンセル扱いとさせて頂きます。


■お申し込みは先着順とし、募集金額以上の応募があった場合はキャンセル待ちとして受付させて頂きます。

■本ファンドは不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、契約期間を12ヶ月を超えない範囲で契約期間を延長することがあります。

■取得日以降、随時売却活動を開始する予定です。

■分配金は、保有期間の家賃収入・売却時(市場への売却、または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為をいいます。)の売却益を原資とし、ご出資頂いた金額に応じて分配致します。(匿名組合契約を締結し、優先出資(投資家の皆様)90%劣後出資(事業者)10%の割合で運用致します。)

リスクについて

本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。

元本割れリスク

本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

信用リスク

不動産特定共同事業者(本事業者)が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されないおそれがあります。

本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク

㈱エボルゾーン(以下「EZ」)及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

不動産のリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。

テナント及び施設運営リスク

本事業では対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者(存在する場合)の施設運営の状況によっては、本事業者が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

自然災害リスク

大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

法規制・税制に伴うリスク

法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

クレジットリスク

本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者であるEZ、賃借人、転借人(存在する場合)、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはEZが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

システムリスク

本事業に関わる出入金はEZの運営するシステムにより実行されています。EZの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。

リーシングリスク

本事業では対象不動産をリースアップし、その賃料を元に配当を行うことを想定しておりますが、空室の長期化や想定した賃料での入居が達成できない場合、想定通りの家賃を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

流動性リスク

不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。

運用期間の長期延長リスク

不動産市況他の状況次第では、EZの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、「契約成立前書面」の「契約期間に関する事項」の「契約の延長に関する事項」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

その他のリスク

自然災害(風水、地震、落雷)、人為的災害(火災、テロ、戦争、事故、破損)により対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。対象不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。


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