葛飾区東金町＃25ファンド
| 募集期間 | 2022年7月22日18:00 〜 2022年7月27日23:59 | ||||
| 募集方式 |
先着順
(キャンセル待ち受付有り) | ||||
| 募集金額 | 1億4,060万円 | ||||
| 応募状況 | 1億4,496万円 | ||||
| 最低成立金額 | なし | ||||
| 想定分配率(年利) | 6.0% | ||||
| 確定元本割合 | 100.00% | ||||
| 確定運用期間 | 214日 | ||||
| 運用状況 | 償還済 | ||||
| 運用状況詳細 | |||||
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▼本ファンド概要
「葛飾区東金町＃２５ファンド」（以下、本ファンド）は、再開発が進む期待値の高い金町駅徒歩10分圏内の1棟賃貸レジデンスを取得・運営致します。
▼ファンドスケジュール
■お申し込みは先着順とし、募集金額以上の応募があった場合はキャンセル待ちとして受付させて頂きます。
■本ファンドは不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、契約期間を12カ月を超えない範囲で契約期間を延長することがあります
■分配金は、保有期間の家賃収入・売却時（市場への売却、または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為をいいます。）の売却益を原資とし、ご出資頂いた金額に応じて分配致します。（匿名組合契約を締結し、優先出資（投資家の皆様）95％劣後出資（事業者）5％の割合で運用致します。）
▼マーケット情報
本ファンドにおいては、葛飾区東金町の1棟賃貸レジデンスを運用対象としております。再開発の進むJR常磐線「金町」駅より徒歩6分、「京成金町」駅より徒歩8分の東金町エリアに所在します。
JR常磐線を利用すると、「北千住」駅まで約9分、「新宿」駅まで約41分、「東京」駅まで約32分で行くことができ、京成金町線を利用すると「日本橋」駅まで約32分、「成田空港」駅まで約49分で行くことが可能なため、通勤、通学はもちろん、出張や旅行の際にも便利です。
金町駅前には「東急ストア」や「いなげや（スーパー）」、南口には再開発にて誕生した複合施設「ヴィナシス金町」があり生活に不便は感じません。現在も再開発進行中のため、より住みやすい地域へとなっていくと見込まれます。
また、具体的な計画やスケジュールはこれからですが、将来的には新小岩と金町を結ぶ新金貨物線（貨物専用の線路）を旅客化することも検討されており、これが実現されると南北の移動もしやすくなるため、さらに利便性が高まるエリアとして期待されます。
▽周辺施設
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▽賃貸相場
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▽アクセス
JR常磐線「金町」駅徒歩6分
京成金町線「京成金町」駅徒歩8分
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▼金町駅再開発
JR常磐線と京成金町線の2駅2路線が利用できる金町エリアは以前から利便性の高いエリアとして発展してきましたが、近年金町駅周辺では再開発が進み、利便性と快適さを兼ね備えた住みやすい街として注目を集めています。
南口では、2009年6月末に完成した「ヴィナシス金町」、2021年7月に完成した「ベルトーレ金町」という2つの高層複合施設があります。
「ヴィナシス金町」は、1，2階が24時間営業のスーパーや飲食店、銀行、3階は区内最大の広さと蔵書数の葛飾区立中央図書館、その他複数の医療施設や美容院と賃貸・分譲マンション等が複合した地上41階・高さ約138mの超高層タワーで街のシンボルとなっています。
北口では、2021年4月に認可が下りた、JR金町駅北口の西側に位置する約3.0haのエリアで「東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業」が進められています。2022年度に着工する「第I期」では、店舗、自動車教習所、公共駐輪場、施設駐車場を整備し、規模は地上5階・地下2階で、高さ30mとなる予定です。
2026年度に着工する「第II期」では、店舗、公益施設、住宅、住宅棟店舗、施設駐車場を整備し、商業・公益施設棟と住宅棟の2棟で、規模は商業・公益施設棟が地上4階・地下2階、高さ30m、住宅棟が地上40階・地下2階、高さ150mとなる予定です。マンションの戸数は約860戸となっており、金町の新たなランドマークになると注目されています。2030年度竣工予定となっています。
また、2024年には「東京理科大学葛飾キャンパス」に新校舎が完成予定となっており、さらなる人口の増加が見込まれます。一方、同エリアでは、低未利用地が目立つほか、築年数を経た建物の密集、歩道が狭いなど、災害時を含めた安全性確保が課題となっており、再開発を通じて理科大通りの歩行空間の整備などを含め、地域の活性化や都市機能の向上、防災機能の強化を図るなど、快適で安全な街づくりが進められています。
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▽金町駅乗降者数推移※当社調べ
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▼出資金の入金について
当社サービスは、出資金のデポジットには対応しておりませんので予めご了承下さい。出資金は必ず、ファンドへの出資申込みが完了後、契約成立時書面をご確認後、申込額を過不足なくご入金ください。なお、ファンドへのお申込み前に入金された場合には、当該入金分は振込手数料等送金に必要な手数料をお客様にご負担いただいた上で返金となります。
▼スキーム
匿名組合契約を投資家の皆様と締結。優先出資・劣後出資による出資金を基に、対象物件の取得・運営を行います。配当金の支払いや元本の償還については、ファンド運用期間中の「賃料収入」および「売却益」を原資とします。
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▼投資家様の元本の安全性を高める優先劣後方式にて運用します
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▼ASSECLIについて
2008年創業以来全国の不動産の取引実績1,000件以上の事業者が運営する、不動産投資型クラウドファンディングサービスです。安心安全な運用を第一に、不動産再生を始め様々なタイプの不動産へ少額から投資頂き、新しい街づくりや不動産流通の活性化を皆様とクラウドファンディングを介して市場に貢献していきます。投資家の皆様へは、新しい資産運用としての選択肢への一つとして、不動産投資を身近に・体験・共感して頂けるよう今後も提供させて頂きます。
▼リスクについて
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。
▼元本割れリスク
本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。
▼信用リスク
不動産特定共同事業者（本事業者）が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されない恐れがあります。
▼本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク
㈱エボルゾーン（以下「EZ」）及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼不動産のリスク
経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
▼テナント及び施設運営リスク
本事業では対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者(存在する場合)の施設運営の状況によっては、本事業者が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。
▼自然災害リスク
大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼法規制・税制に伴うリスク
法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
▼クレジットリスク
本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者であるEZ、賃借人、転借人（存在する場合）、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはEZが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼システムリスク
本事業に関わる出入金はEZの運営するシステムにより実行されています。EZの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
▼リーシングリスク
本事業では対象不動産をリースアップし、その賃料を元に配当を行うことを想定しておりますが、空室の長期化や想定した賃料での入居が達成できない場合、想定通りの家賃を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。
▼流動性リスク
不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
▼運用期間の長期延長リスク
不動産市況他の状況次第では、EZの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、「契約成立前書面」の「契約期間に関する事項」の「契約の延長に関する事項」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
▼その他のリスク
自然災害（風水、地震、落雷）、人為的災害（火災、テロ、戦争、事故、破損）により対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。対象不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。