ファンド詳細

千葉県市川市#24ファンド

募集期間 2022年7月15日18:00
〜 2022年7月25日23:59
募集方式 先着順
(キャンセル待ち受付有り)
募集金額 1億2,160万円
応募状況 1億4,058万円
最低成立金額 なし
想定分配率(年利) 6.0%
想定運用期間 12ヶ月
想定運用期間詳細
運用期間 2022/07/29 〜 2023/07/28
想定分配率(年利) 6.00%
※ 運用期間につきましては、運用状況により、短縮もしくは延長する場合がございます。
運用状況 運用中



本ファンド概要

「千葉県市川市#24ファンド」(以下、本ファンド)は、再開発が進む市川市「本八幡」エリアより、3駅(全て徒歩10分以内)利用可能な立地に位置するファミリータイプ一棟RC造マンションを投資対象としております。対象物件は、東京都心部へのアクセスも良く、通勤・通学にも魅力的です。また、物件周辺は一部で「お屋敷エリア」と呼ばれる高級住宅街で治安も良いと言われています。本ファンドでは、そのようなエリアに相応しく、重厚感のある全面タイル貼り、賃貸区画は60平米~90平米という構成の物件を取得・運用致します。


ファンド運用期間
募集期間         :2022/07/15(18:00)~2022/07/25(23:59迄)
出資金振込期日      :2022/07/26(17:00迄)
キャンセル待ち申込確定  :2022/07/27(10:00頃メールにてお知らせ)
キャンセル待ち申込振込期限:2022/07/28(17:00迄)
予定運用期間       :2022/07/29~2023/07/28
分配予定・出資金払戻予定 :2023/08/10

■お申し込みは先着順とし、募集金額以上の応募があった場合はキャンセル待ちとして受付させて頂きます。
■本ファンドは不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、契約期間を12カ月を超えない範囲で契約期間を延長することがあります。
■分配金は、保有期間の家賃収入・売却時(市場への売却、または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為をいいます。)の売却益を原資とし、ご出資頂いた金額に応じて分配致します。(匿名組合契約を締結し、優先出資(投資家の皆様)95%劣後出資(事業者)5%の割合で運用致します。)

マーケット情報
本ファンドにおいては、千葉県市川市の一棟賃貸マンションを運用対象としております。最寄駅は、徒歩7分に位置する「京成八幡」駅となっており、京成上野駅まで乗り換えなく、特急で30分以内でアクセス可能となっており、徒歩8分に位置する都営新宿線「本八幡」駅(始発)からは九段下・市ヶ谷等利便性の高い駅にアクセスが可能です。また、徒歩10分に位置するJR総武線「本八幡」駅で、JR「新宿」駅まで乗換なしで、約40分でアクセスすることができます。電車だけでなく、駅前のバスターミナルから本八幡エリアの病院、ショッピングセンターや学校へ行くことができ、行徳や浦安へもバスで移動が可能です。都内と千葉県内、どちらにもスムーズに移動できるので生活面だけでなく通勤・通学にも魅力的なエリアです。駅前には北口に「八幡一番街商店会」・「シャポー本八幡」、南口には「MEGAドン・キホーテ」、駅から少し距離はありますが大型商業施設「ニッケコルトンプラザ」と商業施設が多く集まっています。また、医療施設や行政機関も充実しており駅周辺でほとんどのことが完結します。


▽周辺施設







その他物件周辺には様々な施設が充実しております。




▽アクセス
京成電鉄本線「京成八幡」駅徒歩7分
都営地下鉄新宿線「本八幡」駅徒歩8分
JR総武線「本八幡」駅徒歩10分




出資金の入金について
当社サービスは、出資金のデポジットには対応しておりませんので予めご了承下さい。出資金は必ず、ファンドへの出資申込みが完了後、契約成立時書面をご確認後、申込額を過不足なくご入金ください。なお、ファンドへのお申込み前に入金された場合には、当該入金分は振込手数料等送金に必要な手数料をお客様にご負担いただいた上で返金となります。

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スキーム

匿名組合契約を投資家の皆様と締結。優先出資・劣後出資による出資金を基に、対象物件の取得・運営を行います。配当金の支払いや元本の償還については、ファンド運用期間中の「賃料収入」および「売却益」を原資とします。



投資家様の元本の安全性を高める優先劣後方式にて運用します




ASSECLIについて

2008年創業以来全国の不動産の取引実績1,000件以上の事業者が運営する、不動産投資型クラウドファンディングサービスです。安心安全な運用を第一に、不動産再生を始め様々なタイプの不動産へ少額から投資頂き、新しい街づくりや不動産流通の活性化を皆様とクラウドファンディングを介して市場に貢献していきます。投資家の皆様へは、新しい資産運用としての選択肢への一つとして、不動産投資を身近に・体験・共感して頂けるよう今後も提供させて頂きます。

リスクについて

本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。

元本割れリスク

本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

信用リスク

不動産特定共同事業者(本事業者)が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されない恐れがあります。

本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク

㈱エボルゾーン(以下「EZ」)及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

不動産のリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。

テナント及び施設運営リスク

本事業では対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者(存在する場合)の施設運営の状況によっては、本事業者が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

自然災害リスク

大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

法規制・税制に伴うリスク

法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

クレジットリスク

本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者であるEZ、賃借人、転借人(存在する場合)、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはEZが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

システムリスク

本事業に関わる出入金はEZの運営するシステムにより実行されています。EZの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。

リーシングリスク

本事業では対象不動産をリースアップし、その賃料を元に配当を行うことを想定しておりますが、空室の長期化や想定した賃料での入居が達成できない場合、想定通りの家賃を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

流動性リスク

不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。

運用期間の長期延長リスク

不動産市況他の状況次第では、EZの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、「契約成立前書面」の「契約期間に関する事項」の「契約の延長に関する事項」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

その他のリスク

自然災害(風水、地震、落雷)、人為的災害(火災、テロ、戦争、事故、破損)により対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。対象不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。


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