ファンド詳細

ASSECLI都庁前駅(区分)ファンド1号

募集金額 1,716万円 / 1,716万円
募集期間 2020年1月10日12:00
〜 2020年1月20日23:59
最低成立金額 なし
予定分配率(年利) 8.00%
想定運用期間 6ヶ月
運用期間詳細
運用期間 2020/02/01 〜 2020/07/31
予定分配率(年利) 8.00%
※ 運用期間につきましては、運用状況により、短縮もしくは延長する場合がございます。
運用状況 償還済

シミュレーション
万円
税引前配当金(予定) 0円
税金(源泉税) 0円
税引後配当金(予定) 0円
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クーリング・オフによる
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ファンドの詳細

本ファンドは、新宿区西新宿3丁目の区分建物の運用となります。分配金は、保有期間中の家賃収入・売却時の売却益を原資とし、ご出資いただいた金額に応じて分配いたします。(匿名組合契約を締結し、優先出資78%劣後出資22%の割合で運用致します。)立地は東京都新宿区、都営大江戸線『都庁前』駅徒歩7分に位置し、駅名にもあるとおり東京都庁をはじめ、オフィス、学校、商業施設と流動性の高いエリアで賃貸需要も非常に高いエリアとなっております。


ファンド運用期間

募集期間:2020/1/10~2020/1/20

運用期間:2020/2/1~2020/7/31

分配・出資金払戻予定日:2020/8/31

本ファンドは不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し本事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、本契約期間を12ヶ月を超えない範囲で本契約期間を延長することがあります。

※本ファンドは先着方式を採用しております。また申込上限金額は設けておりません。

アクセス

最寄駅 都営大江戸線「都庁前」駅 徒歩7分、JR各線・京王線・小田急線。東京メトロ各線「新宿」駅 徒歩12分



本物件の最寄り駅「都庁前」駅は名の通り、東京都庁舎をはじめ、オフィスビル等が立ち並び多くの人が利用される駅です。また都営地下鉄丸ノ内線「西新宿」駅へは、地下通路(徒歩8分)で繋がっており複数の路線を利用することも可能です。 駅周辺には新宿新都心の一角、新宿住友ビル、新宿三井ビル、新宿センタービルなど超高層ビルが立ち並ぶほか、ハイアットリージェンシー東京、ヒルトン東京、京王プラザホテルなど名だたるホテルもあり人の流動性を感じるエリアになっております。また、「新宿」駅へも徒歩12分と1日の乗降者数世界一(2016年ギネス認定)と多い駅であり、「西新宿」駅「新宿西口」駅まで含めると、横浜市の人口に匹敵するほどです。


新宿区の人口

人口約34万人(2019年12月現在)といわずと知れたターミナル駅「新宿」。新宿区では新宿区総合戦略と題し、賑わい都市・新宿を創造、地方と連携し共に発展、子育てしやすいまちとして選ばれる都市など計画を策定しております。国勢調査によりますと2010年より人口は右肩上がりに上昇しており発展を止めない地域となっております。

都庁前 乗降客数

当物件の最寄り駅である「都庁前」駅の乗降者数は、2014年(平成26年)43,750人、2015年(平成27年)46,518人、2016年(平成28年)48,473人、2017年(平成29年)50,008人 2018年(平成30年)52,192人と年々増加傾向にございます。再開発によって整備されつつある新宿西口地区はターミナル駅としての機能はもちろん、居住エリア、商業など各所でプロジェクトが進行しているエリアです。






対象不動産図面


対象不動産及び近隣マップ

本ファンド運営スキームについて

匿名組合契約を投資家の皆様と締結させて頂き、優先出資・劣後出資による出資金を基に対象物件の取得・運営を行います。ファンド運用中の「賃料収入」「売却益」を基に配当金の支払い、元本の償還を致します。

投資頂いた出資元本の安全性を高める優先劣後方式にての運用致します。

本ファンドは事業者が劣後出資を致します。劣後出資をする事で万が一売却時に不動産価格が下落に生じても、劣後出資の内の下落であれば、投資家の元本が守られる仕組みです。





ASSECLIについて


2008年創業以来全国の不動産の取引実績1,000件以上の事業者が運営する、不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

安心安全な運用を第一に、不動産再生を始め様々なタイプの不動産へ少額から投資頂き、新しい街づくりや不動産流通の活性化を皆様とクラウドファンディングを介して市場に貢献していきます。

投資家の皆様へは、新しい資産運用としての選択肢への一つとして、不動産投資を・身近に・体験・共感して頂けるよう今後もご提供させて頂きます。



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リスクについて

契約締結前交付書面もあわせてお読みください。

元本割れリスク

本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前交付書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

信用リスク

不動産特定共同事業者(本事業者)が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されない恐れがあります。

不動産のリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。

法規制・税制に伴うリスク

法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

自然災害(風水、地震、落雷)、人為的災害(火災、テロ、戦争、事故、破損)により不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。本不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。


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