ファンド詳細

千葉県市川市#10ファンド

募集期間 2021年7月14日18:00
〜 2021年7月20日23:59
募集方式 先着順
(キャンセル待ち受付有り)
募集金額 1億5,300万円
応募状況 3億1,392万円
最低成立金額 なし
想定分配率(年利) 8.00%
想定運用期間 1年
想定運用期間詳細
運用期間 2021/07/30 〜 2022/07/29
想定分配率(年利) 8.00%
※ 運用期間につきましては、運用状況により、短縮もしくは延長する場合がございます。
運用状況 運用中



<ご挨拶>

平素よりASSECLIをご利用いただき、誠にありがとうございます。ASSECLIではこれまで9ファンドを組成し、全て募集額に達する事が出来ました。また、既に4ファンドにて償還を終えており、残り5ファンドのうち2ファンドも7月に償還の予定です。これもひとえに皆様のご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。今回の「千葉県市川市#10ファンド」は、10号目となる記念ファンドとして、想定分配率8%・想定運用期間12ヶ月・劣後出資を含めた出資総額は過去最大となる18,000万円にて運用致します。是非この機会に出資をご検討いただけましたら幸いです。今後ともASSECLIをご愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。


ファンド詳細

「千葉県市川市#10ファンド」(以下、「本ファンド」という)は、土地公簿面積で約526.62㎡(159.30坪)の敷地を有する、資産性の高い1棟収益アパート2棟を、取得・運用致します。取得後は、市場価値を高めるべく、外観や室内など適切な修繕工事を図ります。また対象物件は、全40室中37室入居中(戸数稼働率92.5%)となっており、単身者需要の多いエリアにある収益物件となります。分配金は、保有期間の家賃収入・売却時(市場への売却、または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為をいいます。)の売却益を原資とし、ご出資頂いた金額に応じて分配致します。(匿名組合契約を締結し、優先出資(投資家の皆様)85%、劣後出資(事業者)15%の割合で運用致します。)


募集期間
募集期間         :2021/07/14~2021/07/20
出資金振込期日      :2021/07/21
キャンセル待ち申込確定  :2021/07/26
キャンセル待ち申込振込期日:2021/07/28
予定運用期間       :2021/07/30~2022/07/29
分配予定・出資金払戻予定 :2022/08/17


※本ファンドでは、不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し、事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、契約期間を12ヶ月を超えない範囲で延長することがあります。

マーケット情報
本ファンドは、千葉県市川市の1棟収益アパート(2棟)を対象としております。最寄駅である「京成八幡」駅からは徒歩19分と少し距離がありますが、近隣には緑豊かな公園や生活に必要なスーパーマーケット、コンビニ、ドラックストア、病院など利便性もございます。駅周辺には、スーパーマーケットを備えた商業棟もあり、2013年に押上から移転してきた京成電鉄の本社があるオフィス棟と400戸以上備えた住宅棟からなる巨大複合施設となっており、利便性の高さから人口推移も上昇しております。日本毛織の中山工場跡地に建てられた大規模なショッピングセンターなどもあり、利便性と住環境の両立されたエリアと言えます。

▽周辺環境




本物件近くにあるスーパー、ドラックストア、総合病院。




その他にも様々な施設が充実しております。




▽アクセス
京成本線「京成八幡」駅徒歩19分 都営新宿線 「本八幡」駅徒歩20分 JR総武線「本八幡」駅徒歩22分
※最寄りバス停からは、日中は10分毎に本八幡駅行きのバスが運行しております。


3路線利用できる事から都内へのアクセスも非常に良く交通利便性も良好で世代を問わず人気の高いエリアとなっております。更に都営新宿線は始発駅でもあり、乗り換えなしで新宿へアクセスできる魅力的な駅です。

▽市川市人口推移(当社調べ)


市川市人口推移は年々増加傾向にあり、利便性・住環境の良さから今後も安定した人口推移が予想されます。

大規模修繕工事
※工事工程に関しましては、【修繕進捗状況】にてお知らせ致します。
☆工程表をアップ致しました。(2021.8.24)
☆足場組立・高圧洗浄の写真をアップ致しました。(2021.8.24)
☆屋根・外壁・鉄部塗装工程の写真をアップ致しました(2021.9.2)
☆A棟の全ての工程が終了致しました。写真アップしております。(2021.9.22)
☆B棟の足場組立の写真をアップ致しました。(2021.9.24)
☆B棟の屋根塗装の写真アップ致しました。(2021.10.25)
☆B棟の全ての工程が終了致しました。写真アップしております。(2021.11.10)



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本ファンド運営スキームについて

匿名組合契約を投資家の皆様と締結。優先出資・劣後出資による出資金を基に、対象物件の取得・運営を行います。配当金の支払いや元本の償還については、ファンド運用期間中の「賃料収入」および「売却益」を原資とします。


投資家様の元本の安全性を高める優先劣後方式にて運用します



ASSECLIについて

2008年創業以来全国の不動産の取引実績1,000件以上の事業者が運営する、不動産投資型クラウドファンディングサービスです。安心安全な運用を第一に、不動産再生を始め様々なタイプの不動産へ少額から投資頂き、新しい街づくりや不動産流通の活性化を皆様とクラウドファンディングを介して市場に貢献していきます。投資家の皆様へは、新しい資産運用としての選択肢への一つとして、不動産投資を身近に・体験・共感して頂けるよう今後も提供させて頂きます。


リスクについて

(契約成立前書面もあわせてお読みください。)

元本割れリスク

本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

信用リスク

不動産特定共同事業者(本事業者)が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されない恐れがあります。

本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク

㈱エボルゾーン(以下「EZ」)及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

不動産のリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。

法規制・税制に伴うリスク

法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

クレジットリスク

本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者であるEZ、賃借人、転借人(存在する場合)、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはEZが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者であるEZ、賃借人、転借人(存在する場合)、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはEZが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

システムリスク

本事業に関わる出入金はEZの運営するシステムにより実行されています。EZの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。

リーシングリスク

本事業では対象不動産をリースアップし、その賃料を元に配当を行うことを想定しておりますが、空室の長期化や想定した賃料での入居が達成できない場合、想定通りの家賃を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

運用期間の長期延長リスク

不動産市況他の状況次第では、EZの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、「契約成立前書面」の「契約期間に関する事項」の「契約の延長に関する事項」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

その他のリスク

自然災害(風水、地震、落雷)、人為的災害(火災、テロ、戦争、事故、破損)により対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。対象不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。


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