Average Daily Rateの略。
ホテルの運営実績を示す指標の1つであり、平均客室単価のこと。

Asset Manegementの略。
詳細は「アセットマネジメント（AM）」を参照。

Builiding Manegementの略。
詳細は「ビルマネジメント（BM）」を参照。

Capital Expenditureの略。
詳細は「資本的支出」を参照。

Furniture,Fixture and Equipment の略。
ホテル業界で一般に使用される言葉で、家具・什器・備品のこと。

Gross Operating Profitの略。
ホテルの運営利益のことでホテルの運営実績を示す指標の1つ。減価償却費、金利、税金などは含まれない。

Internal rate of returnの略。
日本語では内部収益率と訳される。
投資案件を評価する指標の1つであり、投資に対する将来のキャッシュフローの現在価値の累計額と投資額の現在価値の累計額が等しくなる場合の割引率（利率）のこと。

Master Leaseの略。
詳細は「マスターリース（ML）」を参照。

Net Cash Flowの略。
不動産事業の指標の1つであり、NOIから資本的支出（CAPEX）を控除して求める。

Net Operating Incomeの略。
不動産事業の指標の1つであり、賃料から、実際に発生した経費（管理費、固定資産税など）のみを控除して求める。
減価償却費、支払利息、資本的支出は収入から控除しないことから、物件そのものの収益力を示す。

Net Present Valueの略。
和訳すると正味現在価値とされる。
将来受け取ることができる金額を、今現在の価値に換算するといくらになるかということを示す指標であり、NPVが大きいほど生み出す価値が大きくなる。

Occupancyの略。
ホテルの運営実績を示す指標の1つであり、稼働率のこと。
稼働率自体は、客室稼働率と定員稼働率に分けられ、OCC自体は一般的には客室稼働率を指すことが多い。
客室稼働率は、ホテルの全客室のうち、実際に利用されている客室の割合を示す。
定員稼働率は、ホテル全体の収容人数（定員）に対する、延べ宿泊人数の割合を示し、客室稼働率と比較してより詳細な指標となる。

Property Manegementの略。
詳細は「プロパティマネジメント（PM）」を参照。

Revenue Per Available Roomの略。
ホテルの運営実績を示す指標の1つであり、販売可能な客室1室あたりの売上のこと。
RevPAR＝ADR×OCCの式で求められる。

投資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業務のこと。
各種資産の管理や運用を行い、資産価値を高めるなど利益の最大化を図り、投資家に利益を還元することを目的とする。
一般に、個別の不動産の収益最大化を目指すプロパティマネジメントと対比して、ポートフォリオ全体の管理を行うものとされる。アセットマネジメントを行う事業者、人材をアセットマネージャーと呼ぶ。

オーナーから土地・建物などを一棟丸ごと借り上げ、運営・管理を引き受ける賃貸の仕組みのこと。
賃貸の場合、サブリースと呼ぶ事もある。

運用資産を保有中に得られる収益のこと。
例えば、株式では配当金、不動産では賃貸することにより得られる家賃収入がインカムゲインに当たる。

うちのりめんせきと読む。
壁の内側の部分の寸法で求められた面積のことで、不動産登記簿に記載される床面積には内法面積が記載されている。

資産の運用を開始してから元本の償還を行われるまでの期間のこと。

株式等によって調達された資金のこと。
返済義務がない点でローンと異なる。
一般に、ローンよりもハイリスク・ハイリターンとされる。

不動産投資の考え方の1つ。
主なリターンの源泉を売却から得られる収入（キャピタルゲイン）とする方針を示す。
一般に最もリターンが高いが、同時にリスクも高い考え方とされる。

不動産鑑定士が不動産の適正な価格または賃料を表した文書のこと。
一般に鑑定評価書よりも簡易な内容となる。
価格形成要因の分析や記載内容を一定範囲内に留めたものであり鑑定評価書までは必要ない場合などに有用とされている。

不動産鑑定士が不動産の鑑定評価、経済価値を金銭に見積もり、その内容を記載した書面のこと。
主に不動産の売買や不動産の相続などに使用される。

不動産に関する事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まないとされる。
共益費よりも広い意味があるが、一般に共益費とほぼ同じ意味で使用される。

現金の流れを意味し、企業活動や財務活動によって実際に得られた収入から、外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのこと。
減価償却費は現金の支出がないことから、キャッシュフローとは関わらない。

保有している運用資産を、購入時よりも高い金額で売却することによって得られる、売買差益のこと。

分譲マンションの敷地や建物の共用部分といった、賃借人が共同して使用又は利用する設備や施設の運営及び維持に関する費用のこと。
管理費とほぼ同様の意味合い。

区分所有建物のうち、専有部分以外の部分のこと。
分譲マンションを例に取ると、廊下・エレベータ・階段などのように区分所有者が共同で利用する建物の部分のことで、区分所有者が共有する。

「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。
金融商品取引業を行うには免許が必要となり、取り扱う内容に応じて4類型に分類される。
当社は第二種金融商品取引業の免許を保有しており、法律に則り金融商品の取り扱いを行います。

クラウドファンディング（Crowdfunding）とは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、製品開発や新規事業、映画製作など、一定の目的を実現するために、インターネットを通じて不特定多数の人から小口の資金を募る資金調達法を指す。

分譲マンションなど、1棟の建物が区分されその部分がそれぞれ独立して住居・事務所などに利用できる場合、区分された各部分を所有すること。
また、このような建物を区分所有建物という。

区分所有建物の専有部分を有する者のこと。

ローンの債務者が、毎月決められた返済額に加えてローンの一部を返済すること。
繰り上げ返済した分は、元金返済にあてられるため、繰り上げ返済を行うと元金に対してかかるはずの利息が減り、返済総額も少なくなる。

物件から得られる年間の家賃収入を、物件の価格で割り戻して算出した利回りのこと。
表面利回りともいう。グロス利回りには、管理費、固定資産税等の経費が含まれていない。

消費者が契約を解除する権利のこと。
不動産特定共同事業契約については、契約成立時書面の電子交付を受領した日を含め8日間は、書面によって解約を申し出れば、契約を解除できる。

家賃、地代、テナント料、物件の売却益などの収入を得るために、マンションや土地などを購入したり、すでにある土地に建物を建てたりすること。

不動産投資の考え方の1つ。
主なリターンの源泉を、不動産賃貸から生じる賃料収入（インカムゲイン）とする方針を示す。
一般に最もリターンが低いが、リスクも低い考え方とされる。
コア＜コアプラス＜バリューアッド＜オポチュニスティックの順で、リスクが高まり、リターンも高まる。

不動産投資の考え方の1つ。主なリターンの源泉を、不動産賃貸から生じる賃料収入（インカムゲイン）と、一部を売却から得られる収入（キャピタルゲイン）とする方針を示す。

マスターリースと同義。
転貸（転貸）することを前提とし、不動産所有者から不動産を一括借り上げすること。

ファンドの運用期間が終わり、財産の清算を行い、投資家に対し投資口数に応じた償還金を返還すること。
※本ファンドの場合は、分配金ならびに元本の返還を指す。

借り入れのこと。特に銀行からの融資をいう。
シニアローンの他、メザニンローンといった種類がある。
シニアローンは、メザニンローンよりも優先的に返済を受けられるが、代わりにリターンが低いとされる。

不動産の価値や耐久年数を延ばすための経費のこと。
通常の修繕費が費用として扱われるのに対し、資本的支出は資産として扱われ、減価償却の対象となる。

建物の診断や修繕工事を行うために充てられる費用のこと。
例えば、マンションでは、そのマンションを所有している人から毎月決まった金額を徴収し、将来的な大規模工事に備えて積み立てていく。

毎月一定の賃金収入のある不動産。
賃貸マンションやテナントビルなど、投資した不動産の家賃収入から収益を得る目的で購入する物件を指す。

不動産鑑定評価において、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される収益をベースとして対象不動産の価格を求める手法のこと。
この収益還元法による試算価格を「収益価格」という。
不動産の収益性に着目して、その不動産から将来得られるべき価値を現在価値に割引して評価する

宅建業者が、不動産に関する売買契約・貸借契約・委託契約の際に、有効な資格を持った宅地建物取引士から、法令に則った様々な事柄が記載された重要事項説明書に基づいて、契約に関する重要事項を消費者に対し説明すること。

有償・無償は問わず権利・財産・法律上の地位などを他人にゆずりわたすこと。

所有物を自由に使用・収益・処分できる権利のこと。

資産の所有者が信託事業者に資産を信託することにより、その資産から発生する経済的利益（賃料等）を受け取る権利のこと。不動産取引の場合、現物不動産自体そのものを取得するよりも税制面で優遇される。

区分所有建物における、建物の独立した各部分のこと。
代表例として、分譲マンションの各部屋が挙げられる。

不動産の売却などが予定よりも早く実施され、償還が早まる事。

資金を借りたい事業者（借り手）と、お金を運用して増やしたい投資家（貸し手）がインターネットを介して結びつけられるサービスのこと。
クラウドファンディングの種類の1つであり、融資型クラウドファンディングとも呼ばれる。

契約を途中で解約すること。

電子交付とは、不動産特定共同事業者からサービス利用者への交付が義務づけられている重要事項や契約書などを、書面での交付に代えてインターネットを通じて交付することを指す。

インターネット等のネットワークを通じて商取引をすること。

当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）のために出資をし、相手方がその営業から生じる利益を分配することを約する契約（商法535）。 

複数の投資家から集めた資金で不動産を取得し、家賃収入や売却などで得た利益配当する金融商品のこと。

税法に基づき、特定口座を開設した方が1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預かりの譲渡や、特定口座内で受取った国内株式、投資信託、特定公社債等の損益や配当金・分配金・利金について記載された報告書のこと。

物件から得られる年間の家賃収入から、管理費や固定資産税等の物件を運営する際の経費を差し引いて得られた収益を、物件の価格で割り戻して算出した利回りのこと。物件の収益力を図る指標であり、実質利回りともいう。

不動産投資の考え方の1つ。
割安に取得した物件の収益性を高めて、不動産賃貸から生じる賃料収入（インカムゲイン）と、売却から得られる収入（キャピタルゲイン）を最大化する方針を示す。

建築物の管理に関する総合的なマネジメントを行う業務のこと。
プロパティマネジメントと同様の意味合いで使われることもあるが、主に、日常清掃、設備の管理・点検、巡回見回り、保守管理、警備業務、防災消防管理、植栽管理、美観管理など、ハード面の管理業務を指す。

事業などで得られた利益を投資家に還元すること。

不動産会社等が、複数の投資家からの出資を受けて、現物の不動産に関する事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業のこと。
不動産特定共同事業を行うには許認可が必要であり、当社は不動産特定共同事業法第1号及び第2号の許認可を取得。
法律に則り不動産事業を行い、収益を投資家様に分配します。

不動産に関する資産の管理を行う業務のこと。
建物の物理的な維持・管理業務、賃料・共益費などの請求・回収、トラブル時の対応など不動産オーナーに代わって専門スタッフが、所有する個別の収益不動産の資産価値を最大限に高め運用していく。
ポートフォリオ全体を管理するアセットマネジメントと対比して、主に個別の不動産に着目した管理を行うとされる。

へきしんめんせきと読む。
部屋を囲む壁の中心線で囲んだ部屋面積のこと。
内法面積が壁の内側を取ることから、同じ部屋でも壁芯面積の方が面積が大きくなる。

金融商品の組み合わせのことで、特に具体的な運用商品の詳細な組み合わせのことを指す。

転貸（転貸）することを前提とし、不動産所有者から不動産を一括借り上げすること。

自己資金とシニアローンで足りない部分を補う融資のこと。
シニアローンと比較すると、返済の順番が後になることからリスクが高い代わりに、シニアローンよりも利回りが高くなる。

匿名組合契約における出資区分のひとつ。
優先出資者は、契約において劣後出資者より優先して利益の分配を受ける。
損失は劣後出資者が先に被る為、元本割れのリスクが軽減される。

株式・債券・手形・小切手など、財産適価値を示す権利証券のこと。
有価証券は譲渡することが出来、その有価証券の持っている財産的権利を、不動産等と比較すると簡単に移転させることができる為、流動性が高いとされる。

不動産登記簿に記載されている建物の面積のこと。
内法面積が用いられている。

運用資産に対して投資した資金に対して、インカムゲインやキャピタルゲインを通して、どれくらいの利益が得られたのかを示す割合のこと。
例えば、100万円を投資して10万円の利益が得られた場合、その投資の利回りは10％になる。
なお、年利といった場合は年間での利回りの為、年利が12%の場合、1ヶ月の利回りは1%となる。

匿名組合契約における出資区分のひとつ。
劣後出資者は、利益から優先出資者に分配した後の残額が分配される。
損失については、優先出資者よりも先に被る。

不動産の取引で投資の際に自己資本だけではなく、銀行等から借り入れ（融資）を受けることで、自己資本に対する利益率を高めること。
和訳すると「てこ」のことであり、小さな力で大きな物を動かすといった意味がある。