東京都八王子市＃27ファンド
| 募集期間 | 2022年9月1日18:00 〜 2022年9月8日23:59 |
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| 募集方式 |
先着順
(キャンセル待ち受付有り) |
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| 募集金額 | 5,850万円 | ||||
| 応募状況 | 6,773万円 | ||||
| 最低成立金額 | なし | ||||
| 想定分配率(年利) | 6.0% | ||||
| 想定運用期間 | 7ヶ月 | ||||
| 想定運用期間詳細 | |||||
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| ※ 運用期間につきましては、運用状況により、短縮もしくは延長する場合がございます。 | |||||
| 運用状況 | 償還済 | ||||
▼ファンドの詳細
「東京都八王子市#27ファンド」（以下、本ファンド）は、多摩モノレール線「中央大学・明星大学」駅徒歩6分に位置する学生向け1棟賃貸レジデンスを取得・運営いたします。配当原資はインカムゲインをベースにキャピタルゲインも含めた構成となっております。
▼マーケット情報
本ファンド周辺には中央大学・明星大学・帝京大学と3つの大学があり、安定して大学生の賃貸需要が見込めるほか、20～29歳が周辺の人口全体で2番目に多いことから単身の社会人の需要も一定数存在しているエリアです。
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※当社調べ
多摩モノレール線「中央大学・明星大学」駅より徒歩6分の立地で、各部屋21.09㎡、築年数27年という本ファンドの条件は、実際に本エリアで賃貸物件を探されている方の希望条件にマッチしており、徒歩圏内にはドラッグストアやコンビニ、スーパーがそろっております。
アクセスの面では「多摩センター」駅まで乗換なしで約6分、「立川」駅まで乗換なしで約21分で行くことが可能です。
「多摩センター」駅は、「京王線」・「小田急線」・「多摩モノレール線」の3路線利用でき、複数の大学のスクールバス発着地としても利用される利便性の高い駅です。イトーヨーカドーや、ユニクロや飲食店等が入った複合施設（ココリア多摩センター）等ショッピングモールも多く存在し、日用品だけでなく、映画館や衣料品店、サンリオピューロランドもあるため休日は家族連れで賑わいます。
「立川」駅も「中央線」・「南武線」・「青梅線」の3路線が利用できる利便性に優れた駅です。ルミネ・高島屋・ららぽーと・IKEA等多くの大型商業施設があり、トレンドのファッションを取り入れたアパレル点や飲食店、書店等さまざまな楽しみ方が可能です。
その他主要都市へは、新宿まで約51分、渋谷まで約54分でアクセスできます。通勤圏内であることに加え、都心近郊の賃料と比べ割安であるため社会人の需要も一定数存在していると考えられます。また、昨年度最も増加した年齢層が25～29歳だったことを踏まえると、近年新型コロナウイルスの影響によりテレワークが浸透していることからより需要が高まったと見込めます。
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※当社調べ
【参考】https://toushi.homes.co.jp/owner/tokyo/eki9179/
▽周辺施設
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▽アクセス
多摩モノレール線「中央大学・明星大学」駅徒歩6分
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▼スキーム
匿名組合契約を投資家の皆様と締結。優先出資・劣後出資による出資金を基に、対象物件の取得・運営を行います。配当金の支払いや元本の償還については、ファンド運用期間中の「賃料収入」および「売却益」を原資とします。
優先劣後とは、劣後出資を事業者が出資し、売却損が発生した場合劣後出資分より損失を負担する仕組みとなります。
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※出資金の入金について
当社サービスは、出資金のデポジットには対応しておりませんので予めご了承下さい。出資金は必ず、ファンドへの出資申込みが完了後、契約成立時書面をご確認のうえ、申込額を過不足なくご入金ください。なお、ファンドへのお申込み前に入金された場合には、当該入金分は振込手数料等送金に必要な手数料をお客様にご負担いただいた上で返金となります。
▼ファンドスケジュール
募集開始日 ：2022年9月1日（18：00開始）
募集締切日 ：2022年9月8日（23：59終了）
出資金振込期日 ：2022年9月12日 ※１
キャンセル待ち申込確定 ：2022年9月13日（10：00頃メールにてお知らせ）
キャンセル待ち申込振込期限：2022年9月14日 ※１
予定運用期間 ：2022年9月20日～2023年4月19日
分配予定・出資金払戻予定 ：2023年4月28日
■お申し込みは先着順とし、募集金額以上の応募があった場合はキャンセル待ちとして受付させて頂きます。
※１ お振込期日の当日付けでご入金確認がとれない場合、キャンセル扱いとさせて頂きます。
■本ファンドは不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、契約期間を12カ月を超えない範囲で契約期間を延長することがあります。
取得日以降、随時売却活動を開始する予定です。
■分配金は、保有期間の家賃収入・売却時（市場への売却、または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為をいいます。）の売却益を原資とし、ご出資頂いた金額に応じて分配致します。（匿名組合契約を締結し、優先出資（投資家の皆様）90％劣後出資（事業者）10％の割合で運用致します。）
▼リスクについて
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。
▼元本割れリスク
本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。
▼信用リスク
不動産特定共同事業者（本事業者）が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されない恐れがあります。
▼本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク
㈱エボルゾーン（以下「EZ」）及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼不動産のリスク
経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
▼テナント及び施設運営リスク
本事業では対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者(存在する場合)の施設運営の状況によっては、本事業者が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。
▼自然災害リスク
大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼法規制・税制に伴うリスク
法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
▼クレジットリスク
本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者であるEZ、賃借人、転借人（存在する場合）、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいはEZが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
▼システムリスク
本事業に関わる出入金はEZの運営するシステムにより実行されています。EZの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
▼リーシングリスク
本事業では対象不動産をリースアップし、その賃料を元に配当を行うことを想定しておりますが、空室の長期化や想定した賃料での入居が達成できない場合、想定通りの家賃を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。
▼流動性リスク
不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
▼運用期間の長期延長リスク
不動産市況他の状況次第では、EZの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、「契約成立前書面」の「契約期間に関する事項」の「契約の延長に関する事項」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
▼その他のリスク
自然災害（風水、地震、落雷）、人為的災害（火災、テロ、戦争、事故、破損）により対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。対象不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。