ファンド詳細

ASSECLI 世田谷区 (1棟MS)ファンド1号

募集金額 0円 / 1億4,000万円
0%
最低成立金額 7,000万円
予定分配率(年利) 8.00%
想定運用期間 6ヶ月
募集期間 2019年12月9日10:00
〜 2019年12月18日23:59
※ 運用期間につきましては、運用状況により、短縮もしくは延長する場合がございます。
運用状況 募集中止

シミュレーション
万円
税引前配当金(予定) 0円
税金(源泉税) 0円
税引後配当金(予定) 0円
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クーリング・オフによる
契約解除について(PDF)

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▼ファンドの詳細

本ファンドは、世田谷区上北沢の1棟賃貸マンションの運用となります。分配金は、保有期間中の家賃収入・売却益を原資とし、ご出資いただいた金額に応じて分配いたします。(匿名組合契約を締結し、優先出資70%劣後出資30%の割合で運用致します。)立地は東京都世田谷区、京王線『上北沢』駅徒歩10分圏内に位置し、都心へのアクセスも良好で、近隣には大学等の施設もあり老若男女問わず多くの人々から支持されるエリアです。また、建物のバリューアップ(大規模改修工事、外壁リノベーション工事、内装工事など)を実施中です。現在、高稼働中の物件で、安定的な賃料収入が得られております。また、15戸有る為、退去が発生してもキャッシュフローに与える影響が軽減できます。


▼アクセス

最寄駅「上北沢」駅10分、「桜上水」駅15分、「八幡山」駅13分 




本物件の最寄り駅「上北沢」より都心へのアクセスも良好です。ターミナル駅「新宿」までは京王線で14分で行くことが可能。また、「渋谷」駅までは17分、「市ヶ谷」駅までも乗り入れ運転がありほぼ、直通にて行くことが可能となります。


▼大規模修繕によるバリューアップ

本物件は、事業者による外構部及び内装部の大規模修繕工事及びリノベーション工事を現在行っております。そのため今後しばらくの間大きな修繕コストは発生しないと考えております。不動産再生・開発の知識と経験を駆使し、新しい不動産へ生まれ変わります。外壁のリノベーション工事、室内は3点ユニットタイプの各室内をバストイレ別工事等の室内のリノベーション工事を実施し満室稼働に至っております。現在入居中の約6割の賃料が相場よりやや低位であり、本物件を再生させ高い付加価値を付けた事により今後の入退去で賃料アップを期待できる物件であると考えております


外観部


Before







After









内装部


Before







After















▼本ファンド運営スキームについて

匿名組合契約を投資家の皆様と締結させて頂き、優先出資・劣後出資による出資金を基に対象物件の取得・運営を行います。ファンド運用中の「賃料収入」「売却益」を基に配当金の支払い、元本の償還を致します。



▼出資元本の安全性を高める優先劣後方式にての運用

事業者が劣後出資をすることで、売却時に不動産価格が下落に生じても、劣後出資の内の下落であれば、投資家の元本が守られる仕組みです。


本ファンドは優先出資(投資家の皆様)70%・劣後出資(事業者)30%にて運用を行います。事業者が本ファンドにて30%の劣後出資をする事で、売却時等不動産価格に下落が生じても、劣後出資者より負担を行い、優先出資者の元本の保全を高める仕組みを取らせて頂いております。

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▼リスクについて



元本割れリスク

本商品は、投資家の皆様の出資金について元本保証をするものではありません。本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、「契約成立前交付書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

信用リスク

不動産特定共同事業者(本事業者)が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されない恐れがあります。

不動産のリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、物件の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、物件を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。

法規制・税制に伴うリスク

法令、税制及び政府による規制変更がされた場合、本事業における収益の減少または、償還完了後の手取金の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

自然災害(風水、地震、落雷)、人為的災害(火災、テロ、戦争、事故、破損)により不動産が滅失・毀損・劣化するリスク。経年劣化、隠れたる瑕疵の発見などによる不動産的価値の下落によるリスク。本不動産の工作物などが第三者に損害を与える場合には、本不動産の所有者として損害賠償義務を負担する可能性があるリスク。本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク。


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